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さいたま市長候補者に給食無償化や食の安全について公開アンケート

コトショクは2021年のさいたま市長選の立候補者への公開アンケートを実施しました。

文章は候補者にいただいたそのままです。敬称略。


PDF版はこちらからご覧になれます↓




こちらはテキスト版です↓


Ⅰ.給食費の無償化等について

現在、経済がコロナ不況と呼べる状況になっている中、給食費を下げる、あるいは無償化をしている自治体があります。さいたま市の給食費について今後、何らかの変更をするお考えはありますか。

□無償化について実行すべき

□値下げについて実行すべき

□多子世帯(二人以上の子供がいる世帯)の無償化あるいは値下げを実行すべき

□就学援助制度(低所得者世帯の給食無償化)の拡充を実行すべき

□特に変更は必要なし

□その他


*前島ひでお

■無償化について実行すべき

将来的には無償化をめざすべきと考えます。

コロナ禍であり、当面給食費は半額にし、財政的な手だてを行ない、無料化をすすめます。


*清水はやと

■その他

本市の公立学校における給食費については、さいたま市教育委員会が食材価格を勘案し設定しています。

なお、経済的な理由により教育に係る費用の負担が困難な保護者の皆様さまにつきましては、就学援助制度により学校給食費を市が全額負担しています。今回、新型コロナウイルス感染症の影響等に関して、令和2年4月6日付で文部科学省より家計が急変した者の所得基準の判定方法について、申請時の収入状況で判断するなど柔軟に対応するよう求める通知が出されているところです。

本市としても通知の趣旨に基づき、引き続き真に就学援助を必要とする保護者が、漏れなく援助を受けることができるよう努めて行く所存です。



Ⅱ.学校給食の有機化について

国内の一部自治体では、学校給食の有機化が進められています。給食の有機化について、どのようにお考えですか。

□今後、給食の食材をできるだけ多く有機食材に変えることを目指す

□有機化は考えてない

□その他


*前島ひでお

■その他

有機食材を増やすことには賛成です。

地産地消を推進してゆく中で、地元農業の有機食材を増やす取り組みを支援してゆきます。


*清水はやと

■その他

本市では、令和2年2月26日および令和3年2月17日、見沼グリーンセンターでS-GAPの認証を取得している所です。

GAP認証により、本市が進める農業の生産工程を管理について、食の安全や環境への配慮、農業労働者への安全管理を高めるための取組が公的機関から認められております。例えば、作物の栽培過程の記録や出荷記録、農機具の点検記録、労働者の健康管理に関する記録を確認するほか、作物の保管場所の衛生状況、農機具、肥料、農薬等の保管場所の状況等、幅広く審査されています。

ご質問の有機化については、学校給食の食材として有機食材が安定して調達できるのかといった安定的な供給、さらに有機食材の価格といった面など多方面から検討しなければならないことから、クリアしなければいけない課題があると認識しているところです。



Ⅲ.農薬の規制について

農作物の残留化学農薬の規制が、世界では強化の方向に向かう中、逆に日本では残留基準値が大幅に緩和されました。EUやアジアの多くの国や地域で規制が強化されている農薬について、どのようにお考えですか。

□さいたま市が基準の厳しいEU並みの規制強化をする

□県あるいは国に要望し、県、国単位で広域的な規制強化を図る

□現行のままで問題は無い

□その他


*前島ひでお

■県あるいは国に要望し、県、国単位で広域的な規制強化を図る

農薬の規制は、市単独では難しく、県・国単位の規制強化が必要です。その上に立って、地元農業者の化学農薬を減らす取組みを支援してゆくことが必要と考えます。


*清水はやと

■その他

本市では、食品衛生法第24条の規定に基づきまして、毎年度「さいたま市食品衛生監視指導計画」を策定し、食品については食肉に限らず野菜や魚介類、飲料水など、さまざまな食品について、残留農薬や食品添加物、放射性物質、病原微生物など、さまざまな項目の検査を実施しており、全体として年間およそ600検体程度の検査を計画的に実施しています。

農薬については、農薬取締法等の関係法令等の見直しが行われたところであり、生産者や消費者にどのような影響があるのか注意深く研究していきます。



Ⅳ.校庭や公園等の除草剤の安全について

米国では、除草剤としてラウンドアップ(グリホサートを含有した除草剤)を常時扱っていたことにより癌を発症したとして起こされた裁判で原告(被害者)が勝訴しました。このように、ラウンドアップに関し、諸外国では危険性が指摘されています。しかしながら、日本ではラウンドアップがホームセンターなどで未だに販売されています。

さいたま市として、公園や校庭に撒かれる除草剤について、どのようにしていくべきだとお考えですか。

□グリホサートを含有した除草剤は使用すべきでない

□市販されている限り、問題ない

□その他


*前島ひでお

■グリホサートを含有した除草剤は使用すべきでない

少なくとも、さいたま市が管理する公園や校庭などでの除草剤の使用は禁止してゆくことが必要と考えます。


*清水はやと

■その他

本市では、現在でも、校庭や公園等の植物や街路樹等では除草剤を使用せず、機械や人力による剪定や除草等を行っております。

なお公園などについては、毛虫等を駆除するなど、やむを得ない場合は農薬を散布することもありますが、その際は、周囲の住民に対し事前に農薬使用の目的や実施日時、使用農薬の種類などを十分周知した上で実施しています。

引き続き、この考え方で公園等の除草等に取り組んでいきます。



Ⅴ.遺伝子組み換えとゲノム編集について

遺伝子組換えについては、その安全性が問題視され、多くの国で規制が強化されています。ゲノム編集については、安全性は確認されていません。

このため、国内でも、北海道や新潟県・今治市・広島県・熊本県・滋賀県では、遺伝子組み換えを独自に規制する条例が整えられています。さいたま市として、遺伝子組み換えやゲノム編集について、どのようにしていくべきだとお考えですか。

□さいたま市が規制条例を作る

□県や国に要望し、より広域的な規制強化を行う

□現行のままで問題ない

□その他


*前島ひでお

■県や国に要望し、より広域的な規制強化を行う

さいたま市単独で規制することができるか検討する必要があります。国、県とともに遺伝子組み換えやゲノム編集の規制を強めることが重要と思います。


*清水はやと

■その他

遺伝子組み換えについては、消費者の側、事業者の側からさまざまな意見あることは承知しています。国の報告書においては基本的に現行制度を維持すると認識しています。

また、遺伝子組み換え表示制度について、8農産物及びそれを原料とした33加工食品郡についての表示義務があることも承知しています。

現在、本市ではGAP認証を推進することにより、食の安全や環境への配慮、農業労働者への安全管理を高める必要性を推進していますが、遺伝子組み換えとゲノム編集については、さいたま市という行政区画だけで取り組むのか効果的かどうか考えるところです。

と言いますのは、今般の新型コロナウイルスを検出する方法としてゲノム編集技術が活用される研究が進むなど、私たちの生活において有用となることも提示されているからです。

私自身、現状の情報量では判断がつきかねます。



Ⅵ.よろしければさいたま市の食や農業についてのお考えを下記に自由にお書きください。


*前島ひでお

さいたま市は都市農業の振興をはかってゆくことが必要と考えます。

地産地消の考えにもとづいて、安全安心の農産物を供給する立場で農業振興を図ることをめざすべきです。


*清水はやと

さいたま市民の安全安心のためにご活動頂きありがとうございます。

今回ご質問を頂いた点等については参考にさせて頂きます。

加えて回答期日の延長について快諾頂き、重ねてお礼申し上げます。



・・・・・・以上です・・・・・・・


なお質問をするにあたって参考にした文献はこちらです。


【アンケート項目Ⅱ、学校給食の有機化について】

・「無農薬「有機学校給食」導入の動き広がる」YAHOO Japan ニュース、猪瀬聖(ジャーナリスト)2020/9/28


・「世界中に広がるオーガニックの波 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会」長周新聞、2020/10/1 https://www.chosyu-journal.jp/shakai/18582


【アンケート項目Ⅲ、農薬の規制について】

・「小麦(食用)のかび毒、重金属及び残留農薬等の分析結果」(アメリカ、カナダ等) 令和2年度 前期 、農林水産省(令和3年1月22日公表)


・「輸入小麦 米国・カナダ産のほとんどからグリホサートを検出」有機農業ニュースクリップ、2021/03/31 No.1110 http://organic-newsclip.info/log/2021/21031110-1.html


・「グリホサートの残留基準値を大幅緩和を告示(小麦は6倍、トウモロコシ5倍、蕎麦は150倍、ひまわりの種400倍等に緩和)」厚生労働省2017/12/25 公布–

「食品、添加物等の規格基準の一部を改正する件(平成 29 年厚生労働省告示第 361 . 号)


・「世界中で規制が拡大中 グリホサートの規制・禁止は世界の流れ 発がん性など人体や環境に影響

(新聞「農民」2020.8.10付)、農民運動全国連合会(略称:農民連)発行


・「グリホサート関連年表(2015年~)」有機農業ニュースクリップ、最終更新日:2021/4/16


・「農薬:各国の規制状況」有機農業ニュースクリップ、最終更新日:最終更新日:2021/4/6

・「日本農産物の「安全神話」の崩壊?~強まる世界の減農薬のうねり~」生鮮EDI第90号(令和2年12月)、生鮮取引電子化推進協議会発行、鈴木宣弘(東京大学大学院教授)

【アンケート項目、Ⅳ、校庭や公園等の除草剤の安全について】

・「発がん疑惑の除草剤巡る米巨額訴訟、1兆円で和解 日本でも懸念強まる」YAHOO Japan ニュース、猪瀬聖(ジャーナリスト)2020/6/26


【アンケート項目、Ⅴ、遺伝子組み換えとゲノム編集について】

・「遺伝子組み換え規制」有機農業ニュースクリップ


・「新育種技術/NBT」(ゲノム編集)有機農業ニュースクリップ


・「有機ゲノム」を否定した農水省の深謀遠慮 YAHOO Japan ニュース、猪瀬聖(ジャーナリスト)2020/2/18


・「遺伝子組み換え作物をめぐるこの10年」印鑰智哉(民間稲作研究所・種子の会とちぎアドバイザー)ブログ、2020/10/18 http://blog.rederio.jp/archives/5513#more-5513


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