回答・日本の「食と農」について候補者アンケート
- kotosyoku
- 2021年10月12日
- 読了時間: 6分
更新日：2021年10月27日
10月11日公開アンケートを発送、返信されたものをそのまま掲載しています
公開アンケートの質問内容はこちら 参考文献は末尾に掲載
1.農政の方向性
今後の日本の農政をどういう方向へ進めたいか、お考えをお聞かせください。
□政府の公金によって農業を支え、政府が後ろ盾になることで、農家に安心して営農してもらう。
□農業は、規制緩和を進め、民間企業の創意工夫や大規模化を実行しやすくする。
□その他
2.有機農業と有機給食について
化学農薬や化学肥料に依存しない有機農業は、大気中の炭素を地中に取り込むことで温暖化ガスの排出を抑制し、保水力を高め、土壌を保全し、生物多様性の確保にもつながり、気候変動対策にもなります。
また、化学農薬の使用量の増加に比例して、癌やアレルギー、子どもたちの広汎性発達障害、不妊（生殖系機能不全）などの健康被害も増えています。今、欧米のみならず韓国などアジア各国でも、有機農業への転換が政策として進んでいます。
有機農業、有機給食についてのお考えをお聞かせください。
□有機農業に取り組む農家への支援をより拡充すべきだ。
□有機農業を拡大するために有機給食をすすめる。
□有機農業に切り換える必要はない。
□その他
3.給食費の無償化等について
コロナ禍で拡大した貧困や格差は、子どもたちの食にも影響を及ぼし、学校給食の果たす役割は一層重要になっています。給食費についてのお考えをお聞かせ下さい。
□無償化または値下げを実現するために国が財源を手当てすべきだ。
□特に変更の必要はない。
□その他
4.米について
米は非常に重要な主食です。種子から収穫物までほぼ100％国内自給出来るのは米だけです。一方で、日本人の米離れが進み、米余りと米価の下落が続いています。今後の日本の米作についてのお考えをお聞かせください。
□国として米を買い上げ、小中学校・保育所・幼稚園・病院・療養施設などでの米飯給食を補助する制度を整え、生活困窮者、フードバンク・子ども食堂の支援団体などに提供して、米の自給率を維持する。
□米といえども聖域なき規制緩和を進め、民間の努力により競争力を強化すべきである。
□その他
5-1.農薬の規制について
農作物の残留化学農薬の規制が、世界では強化の方向に向かう中、日本では逆に残留基準値が大幅に緩和されました。EUやアジアの多くの国や地域で規制が強化されている農薬について、お考えをお聞かせください。
□今後、基準の厳しいＥＵ並みの規制強化を目指す。
□現行のままで問題はない。
□その他
5-2.化学除草剤・殺虫剤などの規制について
米国では、除草剤としてラウンドアップ（グリホサートを含有した除草剤）を常時扱っていたことにより癌を発症したとして起こされた裁判で原告（被害者）が勝訴しました。
このように、グリホサートやネオニコチノイドなどを使用した化学農薬は、諸外国では危険性が指摘され、規制が強化されています
しかしながら、日本ではラウンドアップ等がホームセンターなどで未だに販売されているのが現状です。海外で規制がすすむ除草剤等に関して、お考えをお聞かせください。
□除草剤等に関しEU等の規制状況に合わせて規制強化する。
□日本の基準は現状で問題なく、特に規制を強化する必要はない。
□その他
6.遺伝子操作（遺伝子組み換えとゲノム編集）について
遺伝子組換えについては、その安全性が問題視され、多くの国で規制が強化されています。ゲノム編集については、安全性が確認されていないにもかかわらず、日本は安全性に問題ないとして実質的な表示もないまま流通を認めました。
国内でも、遺伝子組み換え作物栽培に対して厳しい手続きを設けた条例が、北海道や新潟県・今治市・広島県・熊本県・滋賀県・神奈川県・京都府・山形県高畠町で制定されています。
一方、国レベルで一律の規制強化をすべき、という考え方もあり、EUではゲノム編集も、遺伝子操作をする遺伝子組み換えと同等のものとして捉えられています。
遺伝子組み換えとゲノム編集についてのお考えをお聞かせください。
□遺伝子操作された種子・種苗、あるいは生物に表示を義務付け国が規制
する。
□ゲノム編集であることを明記し、消費者の知る権利を保障する。
□現行のままで問題ない。
□その他
◆「農と食」についてお考えがあれば、ご自由にお書きください
答えの前についている・は選択肢から選んだもので、それ以外は自由記述です
◆埼玉1区 村井 ひでき（自民）
◆埼玉1区 佐藤 まなみ（無所属）
◆埼玉1区 吉村 豪介（維新）
◆埼玉1区 たけまさ 公一（立憲）※各設問にすべて「その他」でご意見をいただきました
◆埼玉1区 中島 徳二 …未着
◆埼玉2区 おくだ 智子（共産）
◆埼玉2区 田島 剛（れいわ）※公示前に比例の北関東ブロックに移られました
◆埼玉2区 新藤 義孝（自民）…未着
◆埼玉2区 高橋 英明（維新）…未着
◆埼玉5区 枝野 幸男（立憲）
◆埼玉5区 牧原 秀樹（自民）…未着
◆埼玉6区 中根 かずゆき（自民）…未着
◆埼玉6区 大島 あつし（立憲）
◆埼玉15区 沢田 良（維新）
◆埼玉15区 田中良生（自民） ※各設問にすべて「その他」でご意見をいただきました
◆埼玉15区 高木 錬太郎（立憲）※各設問の「その他」でご意見をいただきました
【第49回衆議院選公開アンケート参考文献】
・「気候変動とコロナで食料不足深刻 20年飢餓最大8.1億人」2021/7/24、日本経済新聞→
・「暴風雨被害、世界で10兆円 温暖化の経済損失広がる」2021/8/28、日本経済新聞→
・「有機農業の戦略的活用を 脱炭素目標と食料システム」2021/4/29，香坂玲・名古屋大学教授、日本経済新聞→https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD224CX0S1A420C2000000/
・「有機農業転換へ補助金 農水省、脱炭素支援」2021/8/13、日本経済新聞→
・「地球温暖化を解決するために「オーガニック」ができること」 2020年7月29日、IOB Journal→
・「今なぜ注目されているのか 有機学校給食 日本有機農業学会が公開シンポ開く」2021/8/2，新聞「農民」→http://www.nouminren.ne.jp/newspaper.php?fname=dat/202108/2021080206.htm
・「無農薬「有機学校給食」導入の動き広がる」2020/9/28，猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家、YAHOO！ニュースJAPAN→https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200928-00200379
・「世界中に広がるオーガニックの波 子どもたちの給食を有機食材にする全国集会」2020/10/1、長周新聞→
・「体温計壊れ「生きるの苦しい」 子育て家庭の困窮深刻―新政権に救済求め・支援団体」2021/10/05、JIJI.COM→https://www.jiji.com/jc/article?k=2021100500149&g=soc
・「韓国・ソウル市の都市農業と公共給食」〈上〉2020/3/16、〈下〉2020/3/30，「環境に優しく無償化実施 都市と農村の共生を実現」→
・「換算金、２、３割下げ中心 業務用銘柄ほど減額 21年産米」2121/9/11、日本農業新聞→
・「主食の安定 国の責任－ＪＡの米担当者の声」2021/10/1、JAcom日本農業協同組合新聞→
・「■輸入小麦 米国・カナダ産のほとんどからグリホサートを検出」有機農業ニュースクリップ、2021.03.31 No.1110→http://organic-newsclip.info/log/2021/21031110-1.html
・「■グリホサートに環境ホルモン作用 妊娠中の暴露が多いほど生まれた女児に影響」有機農業ニュースクリップ、2021.04.08 No.1112→http://organic-newsclip.info/log/2021/21041112-1.html
・「米バイデン政権、発達障害との関連が疑われる農薬を使用禁止に EUなどと足並み 日本は容認」2021/8/22，
猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家、YAHOO！ニュースJAPAN→
・「■東アジアは農薬のホットスポット 日本はトップ５」有機農業ニュースクリップ、2020.03.28 No.1028→
・「EUで使用禁止の農薬が大量に日本へ」、2020/9/12、猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家、YAHOO！ニュースJAPAN→https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200912-00197982
・発がん性疑惑の農薬をめぐる米国の巨額訴訟、和解白紙の可能性も」2020/8/29、猪瀬聖ジャーナリスト/翻訳家、YAHOO！ニュースJAPAN→https://news.yahoo.co.jp/byline/inosehijiri/20200829-00195585
・「猛毒除草剤 米モンサント社製ラウンドアップ 発がんリスク「４１％増」の研究結果も」2019年3月26日、長周新聞→https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11262
・「■グリホサート関連年表（2015年～）」有機農業ニュースクリップ、最終更新日：2021年9月5日↓
・「■ネオニコチノイド農薬：各国の規制状況」有機農業ニュースクリップ、最終更新日：2021年4月6日↓
・「地球を脅かす化学物質 発達障害やアレルギー急増の原因」著者：木村－黒田純子、2018/7/5(株)海鳴社発行
・「[FT]農作物のゲノム編集規制、英国が年内に緩和へ」2021年9月30日、日本経済新聞→
・「ゲノム編集は日本の農業の未来になるって本当？」2121/5/9，民間稲作研究所理事・印鑰智哉、長周新聞→
・「遺伝子組み換え規制」有機農業ニュースクリップ、最終更新日：2021年3月4日→
・「新育種技術／ＮＢＴ」有機農業ニュースクリップ、最終更新日：2021年9月15日→
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